日野市議会 2023-03-16 令和５年度特別会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-16
また、租税特別措置法に基づく土地の売主に対する、税制優遇措置、いわゆる2,000万控除の適用につきましては、同覚書に基づきまして、公共事業に基づく用地取得であったため、当時に税制優遇措置を適用したことは適正であったと判断しております。 続きまして、公社との協議状況です。
また、租税特別措置法に基づく土地の売主に対する、税制優遇措置、いわゆる2,000万控除の適用につきましては、同覚書に基づきまして、公共事業に基づく用地取得であったため、当時に税制優遇措置を適用したことは適正であったと判断しております。 続きまして、公社との協議状況です。
公共事業等の前倒しとして、(6)次期情報化基盤への移行に伴う環境の整備として七億六千三十一万一千円、(7)事務センターの改修経費として四千九百八十三万円の増額補正があります。なお、公共工事の前倒し等に伴う改修や調達が年度内に終了しない見込みであるため、二一ページ以降に記載のとおりですが、繰越明許費を計上してございます。 ＤＸ推進担当部の説明につきましては、以上でございます。
また、各種財政指標は、26市の他市比較において中位で、私どもが財政構造上問題だと指摘していた投資的経費は、令和元年度が26市中１位だったものが、２年度は６位、３年度は９位と、公共事業に傾斜した財政構造も見直されつつあります。そして、新年度予算での市税収入は過去最高で見込まれる事態となっています。
このたび総合運動場、北沢タウンホール、そのほか四つ公共事業を挙げておりますが、その導入に次ぐ導入ということで、可能性調査に基づきまして考慮した結果、千歳温水プールを対象としまして事業提案の公募を実施するので、報告いたします。 ２導入理由は、主に二つございます。
また、公共事業に関しましては、工事を起工する際に最新の資材単価を採用するとともに、資材の納期を踏まえた適正な工期を設定し、物価高騰による財政への影響がある中でも、計画的に、かつ適切に工事発注が行えるよう努めてまいります。 その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（戸塚正人） 子ども生活部長 神田貴史君。
相続登記がされていないことにより、所有者が不明となり放置される土地が増えるのを防ぎ、公共事業や復興事業など、土地の利活用を円滑に推進するため、国では民法等の一部を改正する法律を施行し、2024年４月から相続登記が義務化されることになりました。これに伴い、３年以内に相続登記をしなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
委員会では、理事者の説明の後、意見に入りましたところ、公明党より「公共事業における工期延伸は極めて重大な問題である。今後同様の事態が起こらないよう、今回のような工事監理事業者のミスに対しては、ペナルティーを科すなど、区の毅然とした態度を求め、賛成する」との表明がありました。 引き続き採決に入りましたところ、議案第八十五号は全員異議なく可決と決定いたしました。
さきに述べましたとおり、このような環境下においても、まちだ未来づくりビジョン2040に掲げたなりたいまちの姿の実現に向け、未来への投資となる公共事業も着実に実施していかなければならないと考えております。
これからは介護を少子高齢化時代の公共事業と位置づけ、公費負担を大幅に増やすなど抜本的な改革を話し合う段階に来ていますと語っています。高齢者が増えて、介護サービスを必要とする人が増えれば、国の公的な支援を増やさなければ国民の負担増につながるのは目に見えています。高齢者は、医療費の窓口負担も増加、高物価の中、年金は削減。介護の社会化ということでスタートした制度です。
事業者は公共事業を請け負う立場でございます。その辺の整理はどのようにしているのでしょうか。
公共事業なので、工期が遅れるということは大変大きな問題だと思いますので、その点を踏まえてということを付して意見とさせていただきます。 ○畠山晋一 委員長 これより採決に入ります。 お諮りいたします。 本件を可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一 委員長 御異議なしと認めます。よって議案第八十五号は可決と決定をいたしました。
資材不足、そして高騰等、公共事業を進める上で様々な影響が出ていますが、契約のスケジュールの前倒しや価格変動への柔軟な対応が必要です。区の取組を伺います。
労働条件審査とは、一般競争入札等で地方自治体に代わり公共事業を行う企業に対し、雇用、労働分野の法令が遵守され適正な職場環境が維持されているかを社会保険労務士が確認し、市民サービスの向上に向け共に改善を図っていく制度です。平成15年から始まった指定管理者制度において、民間事業者は一般競争入札を落札するため、できる限りコストの削減を行います。
外郭団体で様々入札をされたり、いろいろとやっておりますが、やっぱり区がつくっている外郭団体は、区がやっている公共事業の一端を担っているわけですし、例えば株式会社になっていようが、財団と名乗っていようが、世田谷区のいわゆる外郭団体であることは間違いがないわけでありまして、そうした入札とか、様々なそういう契約に関して、例えば公務員ではないからといって不正なことがまかり通っていいわけではなくて、世田谷区として
そういう関係の車両というのは、公共事業については物価スライド、単品スライドいろいろあります。でも、民間の仕事をやっている人の方が圧倒的に多いと、そういう民間の工事というのは、半年も１年も前に契約した金額でやらなきゃいけないわけです。だから、どんなに価格が上がっていても、決まった金額でしなきゃいけない、だからガソリン代が上がっても、燃料が上がってもどうしようもないわけです。
いずれにしても、市の担当者にしても、公共事業を担っているこの事業者にしても、公共事業という税金を使った事業に対して、議決があるという議会の権能に対する議会軽視の表れでしかないと私は重く受け止めております。
普通の民間の商売で言えば、商品が届く、サービスが届くという満足なんですけれども、公共事業の場合は貢献できた実感ですとか、地域がよくなった実感、何がしかの形で資本を集めて、事業をやって、満足をお届けするという意味では、民間事業とその点では変わりはないんですよ。このふるさと納税という仕組みが、そういった民間事業的サイクルをもうそのまま利用している宿命的なものなんのです。
区直営の公共事業から民間法人の施工による建物・設備維持への移行によって、積極的な施設機能の改善が期待され、機動的で、かつ計画的な整備の実現が可能となるはずです。３点目、区と事業者それぞれのコストを総合的に勘案しますと、特養の民営化は、利用者へのサービス向上へもつながるものと考えます。したがいまして、本議案は、高齢者福祉の拡充につながるものと区が熟考判断の上、今日図られたものと認識をしています。
公共事業を受注している企業以外では、民間では物価スライド条項もなく、燃料費も原料費も上がっており深刻な状態です。足立区においては、地場産業と言える建設業ですが、こういう業者を支援して支えていくべきとも思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業政策課長 今、横田委員御指摘の事業者につきましても、同様に確かに苦しい状況にあるというふうには認識してございます。
前回の質問では、税の確定申告、会社設立の定款認証、また公共事業の入札など、特に許認可関係については、行政庁に提出する書類について電子申請が可能となる手続が増えてきたが、区民の方が行政に提出する書類についてはまだ道半ば。